長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
具体的な取組内容につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法改正がありまして、地域の脱炭素化に貢献する事業の展開、あと企業の脱炭素経営の促進などに資するものを取り入れたり、また二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制策であったり、あと温暖化で懸念されております集中豪雨などへの適応策といったものを盛り込んでいくと考えております。 ◆酒井正春 委員 本腰を入れて、よろしくお願いします。
具体的な取組内容につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法改正がありまして、地域の脱炭素化に貢献する事業の展開、あと企業の脱炭素経営の促進などに資するものを取り入れたり、また二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制策であったり、あと温暖化で懸念されております集中豪雨などへの適応策といったものを盛り込んでいくと考えております。 ◆酒井正春 委員 本腰を入れて、よろしくお願いします。
そのため、社会経済環境の変化への対応を後押しし、新事業への展開や新たな市場への販路開拓、生産性の向上を支援するとともに、デジタル化、脱炭素化による競争力強化に取り組む企業を支援していきます。また、地域経済の持続的な成長には、起業、創業や新事業の創出が欠かせません。そのため、起業、創業しやすい環境を整えるとともに、本市の強みを生かした新たなビジネスの創出と成長産業の育成を図ります。
これらを実現するため、現在環境省では、地域と暮らしに関わる脱炭素化を自治体と連携して進め、地方創生と脱炭素を同時に実現するモデルとなる、脱炭素先行地域の100か所以上の創出を進めています。本市の取組はどうでしょうか。立地、営みともに自然環境に恵まれ、共存してきた地域です。加えて、地方都市として、経済活動、エネルギー消費のボリュームもあります。
そういった技術的な開発につきましても、先般の議員協議会で長岡市の提言がされているわけですが、カーボンニュートラルチャレンジ戦略の脱炭素化実現に向けた視点の基本方針２においても、さらなる環境産業の創出を目指すと書かれています。
中小企業に事業再構築補助金などを通して、脱炭素化やデジタル人材の育成をはじめ、デジタル化への思い切った投資を促すことで生産性向上や成長を図り、賃上げの原資を確保することが重要です。
既に設立いたしました長岡市省エネ・再エネ産業振興プラットフォームを通じ、脱炭素化の情報共有やマッチングに向けた取組を進めてまいります。今後も太陽光発電の導入を促進し、市内企業が関連ビジネスに参入できるような環境づくりに努めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 五十嵐ミライエ長岡担当部長。
本計画は、具体的な見直し項目が国から示されているような状況にありますので、市内事業者による脱炭素化の取組支援をはじめ、フロンガスなど二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策、ＣＯ２吸収源の取組、地球温暖化で生じる様々な危機への対応策について今後環境審議会などで議論を重ね、その内容を反映させてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（松井一男君） 桑原望議員。
議案第101号は、建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準等の改正に伴い、関連する規定を整備するものであり、議案第102号及び第103号は、西蒲区山島地区及び桑山地区の経営体育成基盤整備事業に伴い、町、字の区域及び名称を変更するものです。
基金を活用した公共施設の低炭素化の推進について、公共施設のＬＥＤ化などを進められたい。 野生鳥獣保護管理対策について、有害鳥獣駆除と担い手確保にさらに努められたい。 監視体制の充実について、環境化学物質等の監視では、環境基準が幾つか未達成だったことから、引き続き監視と対策を強化されたい。また、新幹線騒音調査についてはＪＲと引き続き協議に努められたい。
環境部環境政策課、環境対策課、省資源・省エネルギーの推進、基金を活用した公共施設の低炭素化の推進について、公共施設のＬＥＤ化などを余すところなく推進してください。 野生生物の保護・管理、野生鳥獣保護管理対策では、有害鳥獣駆除対策と担い手対策についてもさらなる目配りを要請します。 監視体制の充実、騒音の監視では、新幹線騒音調査の結果についてＪＲと継続して協議してください。
次に、省資源・省エネルギーの推進、基金を活用した公共施設の低炭素化の推進は、令和２年度までで、ＬＥＤ化により電気料金削減が見合う施設の工事が完了したことから、引き続き令和７年度まで電気料削減効果額を基金に積み立てるものです。成果等の説明について、訂正箇所にアンダーラインを引いています。
学校施設の整備に当たっては、新潟市環境マネジメントシステムマネジメントレビューに基づき、より多角的な視点から、脱炭素化の取組を求める。 審査がスムーズに進むよう、資料作成に留意されたい。 スクール・サポート・スタッフ配置事業について、 夏休み明け以降も継続して配置することを評価する。 学校の規模に応じた適正配置を検討されたい。高等学校への配置も求める。 との意見、要望がありました。
１つ目、公共施設等適正管理推進事業債について、公共施設だけでなく区役所といった公用施設も対象とするとともに、長期的な視点で計画的に対策が進められるよう恒久的な措置とすること、また令和４年度から対象となった脱炭素化事業について、改修だけでなく、新築や建て替えも対象に含めるよう要望するものです。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 エネルギー創出・グリーン成長支援事業補助金につきましては、市内事業者が行います産業用電力の脱炭素化や省エネルギー化に係る施設整備などを支援することでエネルギーの地産地消、エネルギーの高度利用を通じた産業の活性化を図るものでございます。昨年度の実績は、申請件数が４件で金額にして786万円でございました。
我が国では、現在人口減少や少子高齢化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やデジタル化の加速、脱炭素化への対応や国際情勢に起因する物価の高騰など、様々な分野で急激な変化が生じており、まさに時代の転換期を迎えているものと認識いたしております。
なお、脱炭素化をめぐる世界規模でのエネルギー問題の先行きや、蓄電池や水素活用等の技術革新の動向は、いまだ見通しが立てにくい状況にありますことから、プロジェクトの事業は、短期的には、確立されつつある再生可能エネルギー技術を活用した設備等の導入や省エネの取組、民間事業者や各種技術の動向の調査、研究を中心に取り組み、中長期的には新たな技術を活用した事業を取り入れていくことも想定しております。
長岡市は、温室効果ガスの排出量を抑える脱炭素化の流れを新たなビジネスチャンス、ビジネスモデルにつなげるため、関係団体との連携強化を目指す省エネ・再エネ産業振興プラットフォームを立ち上げ、取組を始めたことは十分承知をしていますが、カーボンニュートラルに向けた事業展開の考え方をお伺いしたいと思います。 第４の質問は、一般住宅リフォーム支援事業についてであります。
ＳＤＧｓと新型コロナ感染対策、経済、社会、環境の総合的取組の必要性、危機管理、グローバルな取組などの点で共通点が多く、親和性として効果的であり、デジタル技術の実装や脱炭素化など、地域社会の変革の大きなチャンスにもなり得るというふうにも思っているところでございます。
具体的には、豊かな地域資源を利用した多様な再生可能エネルギー導入の検討や、雪国における太陽光発電促進に関する調査・研究の推進、行政における率先的な脱炭素化の促進、市民への環境啓発の推進に加え、産・学・官で連携した再エネ・省エネ技術開発等による新たな産業創出や地域産業のエネルギー分野への参入促進など、脱炭素の取組を成長戦略につなげていくことを提言しております。
初めに、１、個人市民税、住宅ローン控除の見直しに伴う適用期限の延長は、所得税の住宅ローン控除について、住宅の脱炭素化の推進及び控除額が支払利息を上回る状況を解消するため、控除率や控除期間、所得要件等を見直した上で、上段の表のとおり適用期限が４年間延長されたことに伴い、所得税から控除し切れない額がある場合、限度額の範囲で個人住民税からも控除する措置について、適用期間を４年間延長するものです。